(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,019百万円		4,262百万円
退職給付引当金	3,554		3,877
事業再編に伴う税効果額	1,493		1,354
関係会社株式評価損	1,100		1,185
減価償却超過額	1,366		1,103
賞与引当金	1,157		946
未払事業税等	639		473
その他	2,392		2,680
繰延税金資産小計	16,723		15,885
評価性引当額	△2,660		△2,879
繰延税金資産合計	14,063		13,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,830		△17,353
固定資産圧縮積立金	△1,660		△1,543
退職給付信託設定益	△1,589		△1,441
その他	△162		△131
繰延税金負債合計	△16,243		△20,469
繰延税金資産(負債)の純額	△2,180		△7,463

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.3
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	△2.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		2.6
抱合せ株式消滅差益	△1.5		-
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		38.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が841百万円、法人税等調整額が931百万円、その他有価証券評価差額金が1,772百万円、それぞれ増加しております。