(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,751百万円		4,876百万円
減損損失	4,417		4,050
関係会社株式評価損	3,408		3,529
事業再編に伴う税効果額	1,491		2,975
退職給付引当金	2,581		2,458
賞与引当金	670		826
資産除去債務	404		541
減価償却超過額	432		362
その他	2,604		2,693
繰延税金資産小計	20,761		22,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,315		△11,587
評価性引当額小計	△10,315		△11,587
繰延税金資産合計	10,445		10,729
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,505		△8,037
その他有価証券評価差額金	△6,478		△6,936
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△374		△401
繰延税金負債合計	△10,722		△16,740
繰延税金資産(負債)の純額	△277		△6,011

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△4.9
住民税均等割	0.2		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	10.2		3.1
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		32.4