有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,661百万円		5,019百万円
退職給付引当金	3,885		3,554
事業再編に伴う税効果額	1,362		1,493
減価償却超過額	1,572		1,366
賞与引当金	1,246		1,157
関係会社株式評価損	1,032		1,100
未払事業税等	504		639
貸倒引当金	801		39
その他	2,400		2,352
繰延税金資産小計	18,467		16,723
評価性引当額	△3,382		△2,660
繰延税金資産合計	15,085		14,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,621		△12,830
固定資産圧縮積立金	△5,114		△1,660
退職給付信託設定益	△1,589		△1,589
その他	△75		△162
繰延税金負債合計	△18,400		△16,243
繰延税金資産(負債)の純額	△3,315		△2,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額			△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
抱合せ株式消滅差益			△1.5
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は222百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。