(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,878百万円		5,211百万円
関係会社株式評価損	2,189		2,810
退職給付引当金	2,850		2,785
貸倒引当金	602		2,548
繰越欠損金	-		1,627
事業再編に伴う税効果額	1,291		1,491
賞与引当金	948		875
関係会社事業損失引当金	6		629
その他	3,524		3,531
繰延税金資産小計	14,292		21,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,444		△8,016
評価性引当額小計	△4,444		△8,016
繰延税金資産合計	9,848		13,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,545		△11,101
固定資産圧縮積立金	△3,768		△3,768
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△418		△359
繰延税金負債合計	△16,097		△16,593
繰延税金資産(負債)の純額	△6,249		△3,098

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	3.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6