#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の上限を定めております。各取締役の報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。
執行役員を兼務する取締役の報酬については、売上高成長率や売上高営業利益率からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される単年度の業績に連動した報酬制度と、報酬の一部を当社株式の取得に充てることで株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する株式取得型の報酬制度により決定することとしております。
④ 取締役の定数
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び介護・保育業
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額161百万円は、セグメント間取引消去215百万円及びのれん償却額△54百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額57,165百万円は、セグメント間取引消去△87,817百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,982百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2015/06/26 12:44
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたり積極的な営業活動を行ったものの、住宅販売戸数が減少した不動産業のほか、運輸業や流通業において減収となったことから、営業収益は5,187億1千5百万円と、前連結会計年度に比べ44億7千1百万円の減少(前期比0.9%減)となりました。
一方、営業利益につきましては、運輸業において費用が減少したことなどから、498億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ4億8千1百万円の増加(前期比1.0%増)となったほか、経常利益につきましては、支払利息の減少などにより440億9千8百万円と、前連結会計年度に比べ20億3千6百万円の増加(前期比4.8%増)となりました。
また、当期純利益につきましては、前期に固定資産の売却に伴う損失を計上したことによる反動などから、301億4千7百万円と、前連結会計年度に比べ50億9千8百万円の増加(前期比20.4%増)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経営成績)
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、住宅販売戸数が減少した不動産業のほか、運輸業や流通業において減収となったことから、営業収益は5,187億1千5百万円と、前連結会計年度に比べ44億7千1百万円の減少(前期比0.9%減)となりました。一方、営業利益につきましては、運輸業において費用が減少したことなどから、498億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ4億8千1百万円の増加(前期比1.0%増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。
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