小田急電鉄（9007）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

2026/06/25 11:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額20,229百万円は、セグメント間取引消去△102,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,799百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2026/06/25 11:43

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2026/06/25 11:43

#4 役員報酬（連結）

ア 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針に関する事項
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬については、役位に応じて決定する固定報酬のほか、連結営業利益等からなる一定の基準をベースに各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の目標達成状況を加味して決定される業績連動報酬と、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する信託を用いた株式報酬により構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役位が上がるにつれて高まるよう設定しており、取締役社長の場合、概ね30%となります。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、主たる役割が経営監督機能であることに鑑み固定報酬のみとします。

2026/06/25 11:43

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア 連結財務目標

重要指標		2026年度	2030年度
資本コストや株価を意識した経営	ROE※	8.0%	10%以上
利益の成長	営業利益	540億円	800億円以上(昨年公表 800億円)
財務健全性の確保	有利子負債/EBITDA倍率	7倍台でコントロール

※ 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均・有価証券評価差額除く)
イ 株主還元

2026/06/25 11:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。
このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円(前期比0.9%減)となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円(同2.4%増)となりました。また、経常利益は54,028百万円(同7.0%増)となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にUDS㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円(同28.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

2026/06/25 11:43