小田急電鉄（9007）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 439億3400万
- 2009年3月31日 -23.21%
- 337億3600万
- 2009年12月31日 -6.52%
- 315億3600万
- 2010年3月31日 +2.07%
- 321億8800万
- 2010年6月30日 -60.18%
- 128億1700万
- 2010年9月30日 +69.1%
- 216億7300万
- 2010年12月31日 +51.3%
- 327億9200万
- 2011年3月31日 -0.2%
- 327億2800万
- 2011年6月30日 -73.32%
- 87億3100万
- 2011年9月30日 +109.6%
- 183億
- 2011年12月31日 +68.06%
- 307億5500万
- 2012年3月31日 +25.61%
- 386億3100万
- 2012年6月30日 -64.5%
- 137億1300万
- 2012年9月30日 +81.7%
- 249億1600万
- 2012年12月31日 +54.84%
- 385億7900万
- 2013年3月31日 +14.36%
- 441億1900万
- 2013年6月30日 -66.85%
- 146億2400万
- 2013年9月30日 +86.32%
- 272億4800万
- 2013年12月31日 +51.76%
- 413億5100万
- 2014年3月31日 +19.41%
- 493億7700万
- 2014年6月30日 -68.73%
- 154億4100万
- 2014年9月30日 +76.1%
- 271億9100万
- 2014年12月31日 +48.21%
- 403億100万
- 2015年3月31日 +23.71%
- 498億5800万
- 2015年6月30日 -68.57%
- 156億6800万
- 2015年9月30日 +83.95%
- 288億2100万
- 2015年12月31日 +47.53%
- 425億1900万
- 2016年3月31日 +24.49%
- 529億3400万
- 2016年6月30日 -71.47%
- 151億400万
- 2016年9月30日 +82.45%
- 275億5800万
- 2016年12月31日 +52.88%
- 421億3100万
- 2017年3月31日 +18.55%
- 499億4600万
- 2017年6月30日 -67.81%
- 160億7700万
- 2017年9月30日 +88.33%
- 302億7800万
- 2017年12月31日 +48.94%
- 450億9700万
- 2018年3月31日 +14.12%
- 514億6400万
- 2018年6月30日 -67.4%
- 167億7600万
- 2018年9月30日 +75.55%
- 294億5000万
- 2018年12月31日 +49.29%
- 439億6600万
- 2019年3月31日 +18.48%
- 520億8900万
- 2019年6月30日 -73.57%
- 137億6600万
- 2019年9月30日 +86.38%
- 256億5700万
- 2019年12月31日 +41.81%
- 363億8300万
- 2020年3月31日 +12.97%
- 411億300万
- 2020年6月30日
- -144億8200万
- 2020年9月30日 -32.53%
- -191億9300万
- 2020年12月31日
- -176億7800万
- 2021年3月31日 -36.84%
- -241億9000万
- 2021年6月30日
- 31億2000万
- 2021年9月30日 -10%
- 28億800万
- 2021年12月31日 +225.39%
- 91億3700万
- 2022年3月31日 -32.67%
- 61億5200万
- 2022年6月30日 +17.88%
- 72億5200万
- 2022年9月30日 +100.11%
- 145億1200万
- 2022年12月31日 +64.29%
- 238億4200万
- 2023年3月31日 +11.57%
- 266億100万
- 2023年6月30日 -45.04%
- 146億2000万
- 2023年9月30日 +81.95%
- 266億100万
- 2023年12月31日 +51.96%
- 404億2300万
- 2024年3月31日 +25.59%
- 507億6600万
- 2024年6月30日 -66.91%
- 167億9800万
- 2024年9月30日 +72.86%
- 290億3700万
- 2024年12月31日 +53.86%
- 446億7500万
- 2025年3月31日 +15.12%
- 514億3100万
- 2025年6月30日 -70.29%
- 152億7900万
- 2025年9月30日 +83.48%
- 280億3400万
- 2025年12月31日 +61.18%
- 451億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 337億4200万
- 2009年3月31日 -7.04%
- 313億6600万
- 2010年3月31日 -6.04%
- 294億7200万
- 2011年3月31日 -10.35%
- 264億2200万
- 2012年3月31日 +19.13%
- 314億7700万
- 2013年3月31日 +4.39%
- 328億5900万
- 2014年3月31日 +18.82%
- 390億4400万
- 2015年3月31日 -1.61%
- 384億1700万
- 2016年3月31日 +10.09%
- 422億9300万
- 2017年3月31日 -5.84%
- 398億2400万
- 2018年3月31日 +1.34%
- 403億5900万
- 2019年3月31日 +2.57%
- 413億9700万
- 2020年3月31日 -13.29%
- 358億9500万
- 2021年3月31日
- -32億2400万
- 2022年3月31日
- 141億7000万
- 2023年3月31日 +40.43%
- 198億9900万
- 2024年3月31日 +58.81%
- 316億200万
- 2025年3月31日 +6.28%
- 335億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3) 減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去です。2025/06/27 15:38
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映して表示しています。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2025/06/27 15:38 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 営業収益 3,670百万円2025/06/27 15:38
営業利益 725百万円 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/27 15:38
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。2025/06/27 15:38
このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度～2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。
これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。 - #6 役員報酬（連結）
- ア 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針に関する事項2025/06/27 15:38
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬については、役位に応じて決定する固定報酬のほか、連結営業利益等からなる一定の基準をベースに各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の目標達成状況を加味して決定される業績連動報酬と、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与する信託を用いた株式報酬により構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役位が上がるにつれて高まるよう設定しており、取締役社長の場合、概ね30%となります。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、主たる役割が経営監督機能であることに鑑み固定報酬のみとします。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ア 連結財務目標2025/06/27 15:38
※1 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(有価証券評価差額除く)重要指標 2026年度計画 2030年度目標 資本コストや株価を意識した経営 ROE※1 8.0%前回目標※26.2%(+1.8P) 10%以上前回目標※27%以上(+3P) 利益の成長 営業利益 540億円前回目標※2500億円(+40億円) 800億円前回目標※2700億円(+100億円) 財務健全性の確保 有利子負債/EBITDA倍率 7倍台でコントロール
※2 2024年5月公表目標 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。2025/06/27 15:38
このような状況のもと、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は422,700百万円(前期比3.1%増)、営業利益は51,431百万円(同1.3%増)となりました。また、経常利益は50,474百万円(同0.4%減)となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、51,958百万円(同36.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
