賞与引当金

有報情報

#1 営業費に含まれる引当金繰入額

※1 退職給付費用及び引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
賞与引当金繰入額	7,521百万円	7,385百万円
退職給付費用	1,352	3,891

2019/11/14 9:54

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。2019/11/14 9:54

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
事業再編に伴う税効果額	1,283		1,283
賞与引当金	893		911
減価償却超過額	938		828

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/14 9:54

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
税務上の繰越欠損金	5,239		4,853
賞与引当金	2,462		2,406
減価償却超過額	1,304		1,187

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/11/14 9:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他のたな卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～17年2019/11/14 9:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/14 9:54