賞与引当金

有報情報

#1 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）

※1 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	7,673百万円	8,124百万円
退職給付費用	3,077	2,719

2021/06/29 14:37

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。2021/06/29 14:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	1,150		1,221
賞与引当金	918		927
減価償却超過額	731		772

(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	4,004		3,832
賞与引当金	2,501		2,641
減価償却超過額	1,092		1,173

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

2021/06/29 14:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他のたな卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年2021/06/29 14:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2021/06/29 14:37