営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/06/29 13:50

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2022/06/29 13:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
当該変更による当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微です。なお、当事業年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は585百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 13:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当連結会計年度の営業収益および営業費は70,369百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は815百万円減少しています。

2022/06/29 13:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「流通業」の営業収益は70,173百万円減少しています。
なお、その他のセグメントの営業収益およびセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。2022/06/29 13:50

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/29 13:50

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。当社と同区の間には災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1%未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年3月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。

2022/06/29 13:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、個人消費や雇用情勢は弱い動きで推移するなど、厳しい状況が続きました。また、期末にかけては、ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れに留意が必要となるなど、先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループでは鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、緊急事態宣言や会計方針変更等の影響を受け、営業収益は358,753百万円(前期 営業収益385,978百万円)、営業利益は6,152百万円(前期 営業損失24,190百万円)となったほか、経常利益は4,699百万円(前期 経常損失31,223百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,116百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失39,804百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

2022/06/29 13:50

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しています。回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、テナント動向、顧客動向、稼働率等の見通しに加え、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいています。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染が徐々に収束することにより、流通業における百貨店業やその他の事業におけるホテル業の営業収益は2023年度後半にかけて段階的に回復するものの、感染拡大前の水準には回復しないことを想定しています。
なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 13:50

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	27,969百万円	31,518百万円
受取配当金	131	410

2022/06/29 13:50