無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額64,294百万円は、セグメント間取引消去△116,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産180,637百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
5 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。2023/06/29 14:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年2023/06/29 14:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
レストラン飲食業施設	東京都豊島区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」	13837
百貨店業施設	神奈川県藤沢市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	115301
その他	―	土地建物及び構築物その他	1858215

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/29 14:23

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、快適・スピーディーな鉄道の実現や沿線の魅力を高めることを目指すとともに、事故防止等の安全防災対策に積極的に取り組んでいることから、鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っています。当連結会計年度における設備投資額は52,889百万円となり、前連結会計年度に比べ18.2%減となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
不動産事業	301	928
有形固定資産および無形固定資産	888,361	842,880
不動産事業	306,264	268,551

(注)1 当事業年度において、不動産事業におけるホテル物件の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。
2 当事業年度の減損損失における不動産事業の金額のうち、644百万円については「再開発関連費用」として損益計算書の特別損失に計上しています。

2023/06/29 14:23

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の事業	858	272
有形固定資産および無形固定資産	1,084,080	1,030,512
流通業	20,291	17,768

(注)1 当連結会計年度において、流通業における百貨店業、不動産業における商業施設、その他の事業におけるリゾートホテルの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。
2 当連結会計年度の減損損失における流通業の金額のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。

2023/06/29 14:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

2023/06/29 14:23