有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

※9 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産および金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
不動産賃貸業施設	東京都世田谷区 他	建物及び構築物 土地 その他	548 183 24
ホテル業施設	沖縄県那覇市 他	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他	322 264 89
ストア業等施設	神奈川県秦野市 他	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他	226 79 13
レストラン飲食業施設	東京都豊島区 他	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	138 37
百貨店業施設	神奈川県藤沢市 他	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」	115 30 1
その他	―	土地 建物及び構築物 その他	185 82 15
合計	―	―	2,360

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
不動産賃貸業施設	神奈川県足柄下郡 他	建物及び構築物 その他	746 11
百貨店業施設	東京都新宿区	建物及び構築物	644
レストラン飲食業施設	東京都多摩市 他	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他	174 39 2
その他	―	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他	67 45 36
合計	―	―	1,767

※ 百貨店業施設の減損損失644百万円は、連結損益計算書の「再開発関連費用」に含まれています。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなった事業用資産および処分が決定された事業用資産等について減損損失を認識しています。
(3)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しています。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを以下の割引率により割り引いて算定しています。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4.0%	4.0%