訂正有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)
① ガバナンス
ア サステナビリティ推進体制
当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、マテリアリティ推進体制およびTCFD
で開示している通り、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進
委員会」が社内関係部門・グループ各社と連携するという体制になっています。事業と自然との
依存、影響関係および、それらに紐づく自然関連リスク、機会においても、同様にサステナビリ
ティ推進体制に基づき管理されており、取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。
イ ステークホルダーに対する方針
サステナビリティ経営の推進には、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。これらの方針は、当社グループの従業員、お客さまや地域のみなさまを含め、当社グループ事業に関わる取引先を含めたサプライチェーン全体に適応されます。各方針の遵守を通じて、すべてのステークホルダーの人権尊重およびグリーン調達の取り組みを推進しています。
ア サステナビリティ推進体制
当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、マテリアリティ推進体制およびTCFD
で開示している通り、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進
委員会」が社内関係部門・グループ各社と連携するという体制になっています。事業と自然との
依存、影響関係および、それらに紐づく自然関連リスク、機会においても、同様にサステナビリ
ティ推進体制に基づき管理されており、取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。
イ ステークホルダーに対する方針
サステナビリティ経営の推進には、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。これらの方針は、当社グループの従業員、お客さまや地域のみなさまを含め、当社グループ事業に関わる取引先を含めたサプライチェーン全体に適応されます。各方針の遵守を通じて、すべてのステークホルダーの人権尊重およびグリーン調達の取り組みを推進しています。