四半期報告書-第99期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式交換による江ノ島電鉄㈱の完全子会社化)
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である江ノ島電鉄㈱(以下「江ノ島電鉄」という。)との間で、当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を実施することを決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)を締結しました。本株式交換は2019年10月1日に実施され、江ノ島電鉄は当社の完全子会社となりました。
(1)本株式交換の目的
小田急グループは、本株式交換により、経営の一体化による長期的な視野に立った戦略立案と迅速な意思決定、施策の推進を通じて、江ノ島電鉄および江の島・鎌倉エリアの持続的な成長を図るとともに、グループの企業価値向上を図っていきます。
(2)本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程

本株式交換契約締結に係る取締役会決議日	(当社)	2019年4月26日
本株式交換契約締結日	(両社)	2019年4月26日
本株式交換契約承認定時株主総会開催日	(江ノ島電鉄)	2019年6月27日
本株式交換の実施日(効力発生日)	(両社)	2019年10月1日

② 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、江ノ島電鉄については、2019年6月27日に開催された定時株主総会で得た本株式交換契約の承認に基づき、2019年10月1日を効力発生日として実施されました。
③ 本株式交換に係る割り当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社)	江ノ島電鉄 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	1.2

(注)1 江ノ島電鉄株式1株に対して当社株式1.2株を割当交付しました。ただし、当社が保有する江ノ島電鉄の普通株式3,353,289株については、本株式交換による株式の割り当ては行っていません。
2 当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式3,176,053株を割当交付しました。また、交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しました。
(3)本株式交換に係る割り当ての内容の根拠等
当社および江ノ島電鉄は、本株式交換に用いられる株式の割当比率(以下「本株式交換比率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、みずほ証券㈱を、江ノ島電鉄は、㈱AGSコンサルティングを、それぞれ第三者算定機関として選定しました。
当社および江ノ島電鉄は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ねてきました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、当社および江ノ島電鉄の取締役会の決議に基づき、株式交換契約を締結しました。
(4)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理します。
(台風19号による被害の発生)
2019年10月12日に上陸した台風19号により、連結子会社である箱根登山鉄道株式会社における道床流出・法面崩壊等の被害が発生しました。このため、箱根登山鉄道では現在も一部区間(箱根湯本駅～強羅駅間)で運転を見合わせています。復旧には長期間を要することが見込まれますが、運休区間における代行バスの運行等により周遊ルートを確保しています。
なお、翌四半期連結会計期間以降に発生する復旧費用等の金額については算定中です。