訂正有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

① 戦略
ア 人財に関する基本的な考え方
当社グループでは、経営ビジョン「UPDATE 小田急」の実現に向けたマテリアリティ(重要テーマ)の一つに「価値創造型人財の育成」を選定しています。その中で、目指すべき人財像として「価値創造型人財」を掲げ、人財に関する各施策を推進しています。

価値創造型人財 小田急で働くすべての人が「UPDATE 小田急」につながる新しい価値を創造していく

■ 大切にしたいこと
・自分の仕事を通して地域に「価値」を生み出していくこと
・「価値」とは、お客さまや共に働く仲間たちの心を動かし、会社やビジネスパートナーの発展
に寄与し、そして地域とともに自分自身の成長を生み出していくこと
多様かつ持続的に価値の総和が積みあがることで、
「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の実現につながっていく
■ 価値創造型人財の行動原理
地域に新しい価値を生み出す人財とは?
1.「顧客とは?社会とは?」を自分ごととして問い続け、自ら学び続ける
2.顧客や社会にとっての価値を内部のみではなく、外部に積極的に発信して、共鳴、共感を得る
3.自前主義、委託主義を脱却し、最適なパートナーとともに、多様な視点から共創し、価値を創造していく

イ 人財育成
当社では、「価値創造型人財」の育成を目指し、資格・役割に応じた各種研修を計画的・体系的に実施しています。また、事業運営上必要な資格の保有者の確保にとどまらず、自己啓発意欲を高め、従業員の能力開発に資することを目的として、「資格取得支援制度」を2012年に制定しました。直近ではDX推進に向けてデジタル関連の対象資格を拡充するなど、社員へ学びの機会を提供し支援を推進しています。
ウ 風土づくりと挑戦を引き出す制度の推進
当社では、経営理念や経営ビジョンのもと、創りたい未来の実現に向けて基盤となる風土づくりと、社員の挑戦を引き出す制度を両輪とした総合的な変革の取り組みを進めています。
部門ごとの年度計画策定を所属員全員参加で行う「未来創造会議」をはじめ、社員同士の対話機会を多く設けることで、目標への納得感醸成と関係の質向上等を図っています。また、社員の挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制度や、労働時間の20%を所属部門の枠を越え社内プロジェクトに参画できる制度を構築し社員の自主性に基づく挑戦を促進しています。
既に新規事業4件が事業化されるとともに、これまで本社社員の延べ15%が社内プロジェクトに参加するなど、継続的に成果が出ています。

社内プロジェクト参加人数

141名

エ ダイバーシティ&インクルージョンの基本的な考え方
当社では、2018年2月に「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」の発表を行い、健康経営とワークライフバランスを土台に、生産性向上、体質変革の取り組み、配置・評価・育成のシナジー効果を引き起こすことによって風土や意識を改革し、一人ひとりの価値創造やイノベーションの創出につなげます。

小田急電鉄 D&I宣言 「認め合う 活かし育む 創り出す」 ～多様性を認め合い、個の力を活かし育み、新たな価値を創り出す組織へ～

■ D&I宣言に込めた思い
1.一人ひとりの、属性を超えた「価値観」「考え方」「ライフスタイル」「能力」「経験」を大切にし、お互いを認め合いながら協働していきます。
2.一人ひとりが成長し、個の力をチームで活かし育むことにより、いきいきわくわく働くことのできる職場環境の実現を目指します。
3.あらゆる視点を最大限に活かし、新たな価値を創り出すことで、お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。

オ 女性活躍の推進
当社では、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。2021年4月には初の女性執行役員を登用、2023年4月にはグループ会社社長に初めて女性が就任したほか、女性管理職数も着実に増加するなど、年々成果が上がっており、今後も女性のキャリア促進に積極的に取り組みます。
■ 女性活躍に資する風土づくり施策

プレママ面談	産休前に、休業中の過ごし方や復職後の働き方について考える目的で、本人・上司・人事部の三者で面談を実施しています。
育休者懇談会 復職セミナー	スムーズな復職や仕事と育児の両立に向けて、育休者同士や先輩社員との交流等の機会を設けています。
女性活躍セミナー	ライフイベントを経ても意欲的に働き続けることを目指し、セルフマネジメントを学ぶワークショップや各種啓発施策等を開催しています。

カ ワークライフバランスの推進
当社では、多様な人財が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるために、法定を上回る内容でさまざまな両立支援制度を導入し、制度の理解・浸透・活用促進を進めています。
■ 主な両立支援制度

育児	育児休業:最長で子が3歳に達するまで最大6回に分割して取得可能 育児短時間勤務:小学校4年を終了するまで取得可能 配偶者出産休暇:5日間の有給休暇を付与 等
介護	被介護者1人につき、連続休業、指定日休業、短時間勤務を最大3年取得可能 等
治療	休務・休職制度 がん等の治療短時間勤務 等
啓発・ その他	監督者向けD&I・両立支援研修 育児者向けセミナー・介護者向けセミナー 妊活・産婦人科・小児科相談窓口の整備、情報発信 等

キ 人財確保・定着の取り組み
業界最高水準の初任給設定等、若年層を中心とした処遇改善のほか、入社後の独身寮でのフォロー体制や帰省交通費支援制度等の社会的・経済的な自立支援等により、優秀な人財の獲得と定着に向けた取り組みを継続的に推進しています。
■ 数値効果(2022年度実績)

女性育休取得率復職率	100.0%
年次有給休暇取得率	88.5%
離職率	1.4%
入社3年後定着率(新卒)	91.0%