京浜急行電鉄（9006）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 6億4100万
2010年9月30日 +255.23%: 22億7700万
2010年12月31日 +30.08%: 29億6200万
2011年3月31日 +83.36%: 54億3100万
2011年6月30日: -1億3200万
2011年9月30日: 24億7200万
2011年12月31日 +9.83%: 27億1500万
2012年3月31日 +91.68%: 52億400万
2012年6月30日 -92.26%: 4億300万
2012年9月30日 +814.89%: 36億8700万
2012年12月31日 +126.25%: 83億4200万
2013年3月31日 +44.03%: 120億1500万
2013年6月30日 -69.34%: 36億8400万
2013年9月30日 +142.37%: 89億2900万
2013年12月31日 +36.3%: 121億7000万
2014年3月31日 -19.29%: 98億2300万
2014年6月30日 -3.12%: 95億1700万
2014年9月30日 +56.69%: 149億1200万
2014年12月31日 +34.82%: 201億500万
2015年3月31日 +132.05%: 466億5400万
2015年6月30日 -92.86%: 33億3100万
2015年9月30日 +19.48%: 39億8000万
2015年12月31日 +199.65%: 119億2600万
2016年3月31日: -269億7300万
2016年6月30日: 182億4600万
2016年9月30日 +32.12%: 241億600万
2016年12月31日 +43.45%: 345億7900万
2017年3月31日 -40.16%: 206億9200万
2017年6月30日 -63.87%: 74億7500万
2017年9月30日 +72.99%: 129億3100万
2017年12月31日 +68.01%: 217億2500万
2018年3月31日 -18.91%: 176億1700万
2018年6月30日 -57.92%: 74億1300万
2018年9月30日 +114.1%: 158億7100万
2018年12月31日 +18.59%: 188億2100万
2019年3月31日 +8.15%: 203億5500万
2019年6月30日 -75.78%: 49億2900万
2019年9月30日 +160.44%: 128億3700万
2019年12月31日 +26.89%: 162億8900万
2020年3月31日 -86.31%: 22億3000万
2020年6月30日: -90億4100万
2020年9月30日 -108.7%: -188億6900万
2020年12月31日: -187億1500万
2021年3月31日: -174億8500万
2021年6月30日: 75億5300万
2021年9月30日 -4.69%: 71億9900万
2021年12月31日 -34.82%: 46億9200万
2022年3月31日 +134.04%: 109億8100万
2022年6月30日 -10.49%: 98億2900万
2022年9月30日 +56.36%: 153億6900万
2022年12月31日 +14.25%: 175億5900万
2023年3月31日 +10.02%: 193億1800万
2023年6月30日 -65.6%: 66億4600万
2023年9月30日 +66.6%: 110億7200万
2023年12月31日 +88.12%: 208億2900万
2024年3月31日 +321.54%: 878億300万
2024年6月30日 -94.78%: 45億8200万
2024年9月30日 +221.21%: 147億1800万
2024年12月31日 +31.15%: 193億200万
2025年3月31日 +13.17%: 218億4500万
2025年6月30日 -35.22%: 141億5100万
2025年9月30日 +78.19%: 252億1600万
2025年12月31日 -6.6%: 235億5300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/26 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
2025/06/26 15:30