#1 会計方針に関する事項（連結）: これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
2022/06/29 15:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、引き続きすべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。また、当連結会計年度を初年度とする「京急グループ総合経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、経営基盤の強靭化および事業ポートフォリオの変革に努めました。
以上の結果、営業収益は2,652億3千7百万円(前期は2,349億6千4百万円)、営業利益は35億1千万円(前期は営業損失184億2千万円)、経常利益は50億6千5百万円(前期は経常損失201億5千6百万円)となりました。これに、特別利益として賃貸物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は125億2千9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失272億1千1百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、営業収益は168億3百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。
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#3 臨時休業による損失（連結）: 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設を休業いたしました。当該休業期間に発生した固定費(人件費等)に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,304百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は3,709百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,053百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、売却損益は14,586百万円(特別利益に計上)、減損損失は523百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
5.引当金の計上基準
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