#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2022/06/29 15:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の鉄道事業の営業収益は334百万円減少し、不動産・レジャー事業の営業収益は3,775百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は365百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額については軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,803百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は405百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額については軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」については、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた京急プレミアポイントに係る預り金については、当連結会計年度から「前受金」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 15:44
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 15:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、引き続きすべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。また、当連結会計年度を初年度とする「京急グループ総合経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、経営基盤の強靭化および事業ポートフォリオの変革に努めました。
以上の結果、営業収益は2,652億3千7百万円(前期は2,349億6千4百万円)、営業利益は35億1千万円(前期は営業損失184億2千万円)、経常利益は50億6千5百万円(前期は経常損失201億5千6百万円)となりました。これに、特別利益として賃貸物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は125億2千9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失272億1千1百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、営業収益は168億3百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。
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