東急(9005)の長期借入れによる収入の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1019億5600万
- 2009年3月31日 -18.23%
- 833億7000万
- 2010年3月31日 +7.32%
- 894億6900万
- 2011年3月31日 +15.62%
- 1034億4800万
- 2012年3月31日 -25.54%
- 770億2500万
- 2013年3月31日 -3.7%
- 741億7300万
- 2014年3月31日 -17.63%
- 610億9400万
- 2015年3月31日 +8.61%
- 663億5500万
- 2016年3月31日 +1.53%
- 673億7300万
- 2017年3月31日 -7.14%
- 625億6300万
- 2018年3月31日 -3.42%
- 604億2500万
- 2019年3月31日 +94.59%
- 1175億7800万
- 2020年3月31日 -40.14%
- 703億7900万
- 2021年3月31日 -53.98%
- 323億8900万
- 2022年3月31日 +83.99%
- 595億9400万
- 2023年3月31日 -49.71%
- 299億7000万
- 2024年3月31日 -24.87%
- 225億1500万
- 2025年3月31日 +92.09%
- 432億4900万
- 2026年3月31日 +125.7%
- 976億1200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2023年度も本枠組みを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。2022年3月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)及びSPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)として設定しており、「次の100年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。2025/06/27 16:04
運転資金の調達については、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
株主還元については、高水準の投資を行い、着実に利益を積み増し、それを原資に配当水準を上げてまいりたいと考えており、2024年度は年間24円の配当といたします。2025年度につきましては4円増配の年間28円の配当に加えて100億円、650万株を上限とする自己株式取得についても決議しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30%を意識してまいります。