当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 412億8100万
- 2012年3月31日 -10.13%
- 370億9900万
- 2013年3月31日 +19.51%
- 443億3700万
- 2014年3月31日 +29.49%
- 574億1400万
- 2015年3月31日 -27.23%
- 417億7900万
- 2016年3月31日 +32.81%
- 554億8700万
- 2017年3月31日 +23.98%
- 687億9300万
- 2018年3月31日 +4.2%
- 716億8200万
- 2019年3月31日 -17.11%
- 594億1500万
- 2020年3月31日 -26.01%
- 439億6400万
- 2021年3月31日
- -582億7600万
- 2022年3月31日
- 102億300万
- 2023年3月31日 +165.23%
- 270億6100万
- 2024年3月31日 +136.26%
- 639億3400万
個別
- 2015年3月31日
- 300億5800万
- 2016年3月31日 +2.56%
- 308億2700万
- 2017年3月31日 +66.47%
- 513億1900万
- 2018年3月31日 -16.25%
- 429億7800万
- 2019年3月31日 -10.9%
- 382億9200万
- 2020年3月31日 -32.68%
- 257億8000万
- 2021年3月31日
- -269億8900万
- 2022年3月31日
- 204億7100万
- 2023年3月31日 -41.45%
- 119億8600万
- 2024年3月31日 +126.75%
- 271億7800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2024/06/27 15:03
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 32.69 25.17 25.08 22.90 - #2 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）
- 連結子会社である仙台国際空港㈱および川崎とどろきパーク㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。2024/06/27 15:03
(2)公共施設等運営権の減価償却の方法仙台国際空港㈱ 川崎とどろきパーク㈱ 残存する運営権設定期間 2024年4月1日から2045年11月30日まで 2024年4月1日から2053年3月31日まで プロフィットシェアリング条項の概要 該当事項はありません。 各運営権設定対象施設に係る事業年度の実績の税金等調整前当期純利益(以下、税前利益)が、事業提案時の税前利益または事業計画上の税前利益と比較し上回った場合、当該上回った部分の帰属は以下のとおりです。・15%以内の場合運営権者に帰属・15%超の場合15%超過部分のうち80%は運営権者、20%は管理物件である等々力緑地の価値向上に資する原資となります。
(仙台国際空港㈱) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- なお、2023年度実績を踏まえ、2024年度の数値目標については2024年5月公表業績予想を記載しております。2024/06/27 15:03
従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急EBITDA」、健全性指標として「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「EPS」、「ROE」、「ROA(総資産事業利益率)」の3つと定めております。また、「EPS」、「ROE」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2024年3月時点推計値として、CAPM(資本資産価格モデル)および株式益利回りより算出し、5.1%～6.5%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。定量指標 2024年度予想 2025年度計画 2026年度計画 営業利益 880億円 850億円 950億円 親会社株主に帰属する当期純利益 600億円 580億円 700億円 有利子負債/東急EBITDA倍率 6.2倍 6.3倍 6.1倍
〇経営指標(当社独自の指標等)採用に関する補足 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期3か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。2024/06/27 15:03
当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、1兆378億1千9百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は949億5百万円(同112.8%増)、経常利益は992億9千2百万円(同109.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、637億6千3百万円(同145.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。2024/06/27 15:03
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)流動資産合計 1,115,603百万円 営業収益 1,005,836 税金等調整前当期純利益 70,151 親会社株主に帰属する当期純利益 48,227
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。 - #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/06/27 15:03
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 1,204円93銭 1,317円32銭 1株当たり当期純利益金額 42円94銭 105円84銭
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。