固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

12.※8 のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん(無形固定資産)	1,945百万円	1,363百万円
負ののれん(固定負債)	3,441	-

2015/06/12 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額65,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,724百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,331百万円、セグメント間取引消去△606百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/12 15:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額98,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産200,595百万円、セグメント間取引消去△101,724百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額76,554百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,714百万円、セグメント間取引消去△463百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/12 15:03

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/06/12 15:03

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2015/06/12 15:03

#6 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記

8.※5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

2015/06/12 15:03

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/12 15:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

4.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
川崎市中原区(土地)	117	名古屋市北区柳原三丁目(土地)	1,281
世田谷区上野毛二丁目(土地)	88	渋谷区宇田川町(無形固定資産・建物及び構築物等)	588
その他	151	その他	181

2015/06/12 15:03

#9 担保に供している資産の注記

(1)鉄軌道財団

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
鉄軌道事業固定資産※1	472,353百万円	464,261百万円

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

2015/06/12 15:03

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.有形固定資産減価償却累計額

2015/06/12 15:03

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/12 15:03

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が1,303億7千8百万円となり、合計で1,061億2千9百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、153億4千5百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/12 15:03

#13 減損損失に関する注記（連結）

5.※4 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2015/06/12 15:03

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
減損損失	13,041		12,503
固定資産	4,699		4,699
賞与引当金	1,588		1,497
会社分割に伴う関係会社株式差額	△9,943		△9,943
固定資産	△6,607		△6,607
その他有価証券評価差額金	△2,132		△1,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

2015/06/12 15:03

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未実現利益	7,764		7,783
固定資産	7,495		7,443
賞与引当金	3,867		3,635

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/12 15:03

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,880百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は34百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は7百万円(特別損失に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,712百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は4,563百万円(特別利益に計上)減損損失は47百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/12 15:03

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して2年～78年と見積り、割引率は0.2%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/12 15:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/12 15:03

#19 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

7.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

2015/06/12 15:03

#20 鉄軌道業における工事負担金等の処理方法

軌道業における工事負担金等の処理方法
当社及び当社の連結子会社であります伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費(固定資産除却費等)に計上しております。2015/06/12 15:03

#21 鉄軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理

軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、鉄軌道事業営業費(固定資産除却費等)に計上しております。2015/06/12 15:03

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	323,986百万円
固定資産合計	1,394,416

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

2015/06/12 15:03