訂正有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(所有権移転ファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、交通事業における鉄道車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における通信設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
5.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(所有権移転ファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、交通事業における鉄道車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における通信設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 771 | 631 | 122 | 17 |
| その他 | 1,134 | 879 | 209 | 45 |
| 合計 | 1,905 | 1,510 | 331 | 63 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 142 | 17 | 122 | 2 |
| その他 | 188 | 171 | 14 | 2 |
| 合計 | 331 | 189 | 136 | 4 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 74 | 5 |
| 1年超 | 7 | 0 |
| 合計 | 82 | 5 |
| リース資産減損勘定の残高 | 19 | 0 |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 270 | 54 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 100 | 18 |
| 減価償却費相当額 | 270 | 54 |
| 減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 12,615 | 11,781 |
| 1年超 | 63,403 | 53,637 |
| 合計 | 76,019 | 65,418 |
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
| (流動資産) | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 1,051 | 1,157 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △7 | △4 |
| リース投資資産 | 1,044 | 1,152 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| (流動資産) | (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| リース投資資産 | 345 | 259 | 196 | 152 | 76 | 20 | 1,051 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| リース投資資産 | 368 | 286 | 237 | 150 | 100 | 13 | 1,157 |
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 9,278 | 8,455 |
| 1年超 | 21,243 | 13,135 |
| 合計 | 30,522 | 21,591 |
5.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
| (1)リース投資資産 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 流動資産 | 904 | 1,008 |
| (2)リース債務 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 流動負債 | 306 | 345 |
| 固定負債 | 635 | 725 |