のれん償却額

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	10,040		9,527
のれん償却額	660		601

2015/07/24 15:24

#2 業績等の概要

このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期3か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進し、当連結会計年度は着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、1兆670億9千4百万円(前年同期比1.5%減)となりましたが、交通事業や不動産事業における経費の削減などにより、営業利益は、715億1千4百万円(同15.0%増)となりました。経常利益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、666億1千9百万円(同6.4%増)、当期純利益は、前年度に計上した東急不動産グループの再編に伴う持分変動利益や固定資産売却益の反動減などにより、410億5千1百万円(同27.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

2015/07/24 15:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当の増減額	△4.8		△1.1
のれん償却額	△1.4		0.3
持分法による投資損益	△3.0		△3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。

2015/07/24 15:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、前連結会計年度の164億円から44億円減少し、119億円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の159億円から8億円増加し、168億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の626億円から40億円増加の666億円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益

2015/07/24 15:24