退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が883百万円減少、退職給付に係る負債が3,741百万円増加、利益剰余金が3,217百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/24 15:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,363百万円		39,561百万円
繰越欠損金	42,209		24,544

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/07/24 15:24

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「子会社株式売却損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」514百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」1百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△434百万円、「子会社株式売却損益(△は益)」△19百万円、「その他」8,252百万円は、「その他」8,313百万円として組み替えております。

2015/07/24 15:24

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2015/07/24 15:24