#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,336百万円減少、繰越利益剰余金が2,791百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/24 15:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が883百万円減少、退職給付に係る負債が3,741百万円増加、利益剰余金が3,217百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/24 15:24
#3 業績等の概要: このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期3か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進し、当連結会計年度は着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、1兆670億9千4百万円(前年同期比1.5%減)となりましたが、交通事業や不動産事業における経費の削減などにより、営業利益は、715億1千4百万円(同15.0%増)となりました。経常利益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、666億1千9百万円(同6.4%増)、当期純利益は、前年度に計上した東急不動産グループの再編に伴う持分変動利益や固定資産売却益の反動減などにより、410億5千1百万円(同27.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
2015/07/24 15:24
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産販売業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、前連結会計年度の1兆830億円から159億円減少し、1兆670億円となりました。営業利益につきましては、当社の鉄軌道業における経費等の減少や、当社の不動産販売業における販売原価・広告宣伝費の減少などにより、前連結会計年度の621億円から93億円増加の715億円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、前連結会計年度の164億円から44億円減少し、119億円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の159億円から8億円増加し、168億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の626億円から40億円増加の666億円となりました。
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