#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)持分法適用会社への投資額の調整額83,095百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,032百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,245百万円、セグメント間取引消去△212百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2016/06/29 15:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額181百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額77,601百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産177,275百万円、セグメント間取引消去△99,673百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額84,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,006百万円、セグメント間取引消去△2,550百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 15:11
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 15:11
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2016/06/29 15:11