9005 東急

9005
2026/03/16
時価
1兆1516億円
PER 予
12.52倍
2010年以降
赤字-116.48倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.9-2.14倍
(2010-2025年)
配当 予
1.63%
ROE 予
9.59%
ROA 予
3.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,006百万円、セグメント間取引消去△2,550百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 15:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額353百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額82,647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,610百万円、セグメント間取引消去△102,962百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額91,158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098百万円、セグメント間取引消去△2,173百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 15:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 15:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/29 15:08
#6 業績等の概要
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進しております。
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、1兆1,173億5千1百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は、779億7千4百万円(同3.3%増)となりました。経常利益は、支払利息の減少などにより、764億4千9百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、672億8千9百万円(同21.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
2017/06/29 15:08
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、前連結会計年度の1兆914億円から258億円増加し1兆1,173億円、営業利益は、前連結会計年度の754億円から24億円増加の779億円となりました。
2017/06/29 15:08

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