#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 15:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 15:08
#3 業績等の概要: このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進しております。
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、1兆1,173億5千1百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は、779億7千4百万円(同3.3%増)となりました。経常利益は、支払利息の減少などにより、764億4千9百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、672億8千9百万円(同21.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
2017/06/29 15:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、前連結会計年度の1兆914億円から258億円増加し1兆1,173億円、営業利益は、前連結会計年度の754億円から24億円増加の779億円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度の127億円から12億円増加し、140億円となりました。営業外費用は、固定資産解体費が減少したことなどにより、前連結会計年度の182億円から26億円減少し、155億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の700億円から64億円増加の764億円となりました。
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