当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用の影響を受けたものの、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、前年4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、4,430億5千2百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は249億4千1百万円(前年同期は203億9千8百万円の営業損失)、経常利益は266億1千1百万円(前年同期は193億5千3百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上があったことにより、241億8千5百万円(前年同期は271億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/11/09 14:33
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