四半期報告書-第153期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社および連結子会社の事業におきましても、緊急事態宣言の再発出および延長に伴う営業時間短縮や一部店舗における休業等の実施による影響を受けました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用の影響を受けたものの、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、前年4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、4,430億5千2百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は249億4千1百万円(前年同期は203億9千8百万円の営業損失)、経常利益は266億1千1百万円(前年同期は193億5千3百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上があったことにより、241億8千5百万円(前年同期は271億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、定期・定期外ともに前年の緊急事態宣言等による落ち込みから回復し、前年同期と比べ、定期で6.8%増加、定期外で30.1%増加し、全体では15.4%の増加となりました。
この結果、営業収益は795億9千5百万円(同14.5%増)となりましたが、夏場の新型コロナウイルス感染症拡大等、引き続き厳しい事業環境が継続したこと等により、営業損失は3億6千万円(前年同期は121億8千7百万円の営業損失)となりました。
(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)

種別		単位	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
			2020.4.1～2020.9.30	2021.4.1～2021.9.30
営業日数		日	183	183
営業キロ程		キロ	104.9	104.9
客車走行キロ		千キロ	76,759	74,260
輸送人員	定期外	千人	141,659	184,345
	定期	千人	239,629	255,833
	計	千人	381,288	440,178
旅客運輸収入	定期外	百万円	22,785	29,884
	定期	百万円	22,591	22,329
	計	百万円	45,376	52,213
運輸雑収		百万円	7,219	7,145
収入合計		百万円	52,595	59,358
一日平均旅客運輸収入		百万円	248	285
乗車効率		%	31.3	37.2

(注) 乗車効率の算出方法	乗車効率	=	輸送人員	×	平均乗車キロ	× 100
			客車走行キロ		平均定員

② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業における、大規模物件の販売に加え、当社の不動産賃貸業において、昨年4月に発出された緊急事態宣言に伴う一部施設休業影響の反動があったこと等により、営業収益は、1,242億6千9百万円(同42.1%増)、営業利益は320億6千9百万円(同159.9%増)となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、営業時間短縮の影響などを受けながらも、前年同期と比べ利用者数は回復しましたが、「収益認識会計基準」等の適用の影響により、営業収益は2,475億5千5百万円(同14.5%減)、営業利益は22億9千8百万円(前年同期は24億6千万円の営業損失)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、前年4月に発出された緊急事態宣言に伴う店舗休業影響の反動がありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、稼働率は36.0%(前年同期比+13.7ポイント)となりました。この結果、営業収益は、195億9千8百万円(同31.5%増)、営業損失は、92億1千9百万円(前年同期は184億6千6百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、2兆4,782億9千5百万円(前期末比22億3千4百万円増)となりました。
負債は、有利子負債(※)が1兆2,004億8百万円(同182億1千2百万円増)となりましたが、支払手形及び買掛金の減少等により、1兆7,062億9千万円(同172億3千1百万円減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、7,720億4百万円(同194億6千5百万円増)となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は498億2千2百万円となり、前連結会計年度に比べて38億4千3百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、前年同期に比べ、384億8千8百万円の増加となり、323億6千9百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出628億3千1百万円、固定資産の売却による収入307億9千万円などがあり、373億6千9百万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の売却による収入の増加や、固定資産の取得による支出の減少などにより、345億9千3百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債(※)の増加などにより88億5千3百万円の入金となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年4月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年4月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』-事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期3か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
1)グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
2)安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること
4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
5)株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、169百万円であります。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
不動産事業において、当社の不動産賃貸設備である「中央区京橋一丁目所在土地建物」を2021年6月に売却しております。なお、売却した設備の帳簿価額は158億4千3百万円であります。