四半期報告書-第151期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth」を推進しております。
また、当社は2019年9月2日、東京急行電鉄株式会社から「東急株式会社」に商号変更を実施し、鉄軌道事業については、会社分割により、10月1日から、「東急電鉄株式会社」が事業を実施しております。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、大型賃貸物件の開業に伴い、当社不動産賃貸業や当社および東急電鉄株式会社の鉄軌道業が堅調に推移したことなどにより、8,679億4千9百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は661億1千4百万円(同0.5%増)となりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したことなどにより664億3千8百万円(同2.1%増)、前年度の投資有価証券売却の反動などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は460億2千4百万円(同1.6%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、当第3四半期連結会計期間より、各報告セグメントにおける営業費について区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 交通事業
交通事業では、当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業において、消費税増税に伴う定期券等の先買いの影響等により、定期で2.1%増加、定期外で1.8%増加し、全体で2.0%の増加となりました。
この結果、営業収益は、1,613億5百万円(同1.8%増)、当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業における経費の増加等もあり、営業利益は、294億9千8百万円(同0.4%増)となりました。
(当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)

種別		単位	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
			2018.4.1～2018.12.31	2019.4.1～2019.12.31
営業日数		日	275	275
営業キロ程		キロ	104.9	104.9
客車走行キロ		千キロ	114,250	114,431
輸送人員	定期外	千人	354,362	360,711
	定期	千人	544,612	555,859
	計	千人	898,974	916,570
旅客運輸収入	定期外	百万円	57,847	58,927
	定期	百万円	48,591	49,502
	計	百万円	106,438	108,429
運輸雑収		百万円	10,963	11,733
収入合計		百万円	117,401	120,162
一日平均旅客運輸収入		百万円	387	394
乗車効率		%	51.3	52.3

(注) 乗車効率の算出方法	乗車効率	=	輸送人員	×	平均乗車キロ	× 100
			客車走行キロ		平均定員

② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産賃貸業における、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの新規開業による増収があり、営業収益は、1,549億1百万円(同3.2%増)、営業利益は前年度の当社不動産販売業における利益率が高い物件販売の反動等により、221億8千2百万円(同0.1%減)となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいて、ヒット作に恵まれた映画興行が好調に推移したことや、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗したこと等により、営業収益は5,215億7千1百万円(同1.0%増)、営業利益は107億3千8百万円(同10.0%増)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、販売単価が増加したこと等により、営業収益は、779億2千2百万円(同3.3%増)、経費の増加等により、営業利益は、30億7千7百万円(同16.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、当社や連結子会社である東急電鉄㈱における有形固定資産の取得等により、2兆5,188億9千5百万円(前期末比1,060億1千9百万円増)となりました。
負債は、有利子負債(※)が1兆1,275億7千8百万円(同611億5千6百万円増)となったこと等により、1兆6,943億7千5百万円(同776億6千3百万円増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、8,245億2千万円(同283億5千5百万円増)となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年4月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年4月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」」を基本方針とする中期3か年経営計画に取り組んでおります。
当該計画は、渋谷など大型開発プロジェクトを確実に竣工・開業し、利益貢献を開始させるとともに、長期的な視点に立ち、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
1)鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
2)安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること
4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
5)株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、367百万円であります。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、主として「交通事業」セグメントで、当社の従業員数は3,273名減少し、1,393名となりました。その主な要因は、2019年10月1日で会社分割した東急電鉄株式会社(2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に3,460名が出向したことによるものです。
なお、従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(6)主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)については、2019年8月に工事が完了し、2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」として営業を開始しております。
不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の南町田拠点創出まちづくりプロジェクトについては、2019年10月に工事が完了し、2019年11月に「南町田グランベリーパーク」として営業を開始しております。
(取得)
不動産事業において、当社は、不動産賃貸設備として「渋谷区神宮前五丁目所在土地建物」の一部持分を2019年10月に追加取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は91億円、土地面積は1,100㎡であります。
(計画変更)
ホテル・リゾート事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急ホテルズの三島駅南口西街区計画については、事業計画の変更等により、投資予定金額を6,841百万円から7,522百万円へ変更しております。
② 当第3四半期連結累計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
(新設)

				2019年12月31日現在
会社名 事業所名 工事件名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社 ㈱東急レクリエーション㈱東急ホテルズ 歌舞伎町一丁目地区 開発計画	不動産事業等	不動産賃貸設備等	65,000	1,400	2019.8	2022年