半期報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間は、不動産事業においては大型マンションの販売、交通事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業においては事業環境の改善によって需要が増加したことにより、営業収益は5,252億3千4百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は653億3千5百万円(同43.5%増)、経常利益は664億3千万円(同33.7%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、494億6千6百万円(同41.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、当中間連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.4%増加、定期外で3.3%増加し、全体では3.4%の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で6.0%増収、定期外で3.4%増収し、全体では4.4%の増収となりました。
この結果、営業収益は1,079億6千9百万円(同4.0%増)、営業利益は217億3百万円(同16.0%増)となりました。
(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)

種別		単位	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			2023.4.1～2023.9.30	2024.4.1～2024.9.30
営業日数		日	183	183
営業キロ程		キロ	110.7	110.7
客車走行キロ		千キロ	78,215	78,524
輸送人員	定期外	千人	234,576	242,399
	定期	千人	291,555	301,450
	計	千人	526,131	543,849
旅客運輸収入	定期外	百万円	44,256	45,742
	定期	百万円	27,511	29,152
	計	百万円	71,767	74,894
運輸雑収		百万円	7,053	6,487
収入合計		百万円	78,820	81,381
一日平均旅客運輸収入		百万円	392	409
乗車効率		%	42.8	44.0

(注) 乗車効率の算出方法	乗車効率	=	輸送人員	×	平均乗車キロ	× 100
			客車走行キロ		平均定員

② 不動産事業
不動産事業では、当社不動産販売業におけるマンション販売の増加や、不動産賃貸業が好調に推移したことにより、営業収益は、1,296億9千1百万円(同24.2%増)、営業利益は288億4千8百万円(同54.4%増)となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、㈱東急ストアにおいて値上げによる商品単価の上昇や新店舗の開業などがあり、営業収益は2,600億2千7百万円(同1.3%増)、営業利益は101億4千2百万円(同87.0%増)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の増加があり、ホテルの稼働率は79.3%(前年同期比+3.6ポイント)、客室平均単価は23,484円(前年同期比+2,991円)となりました。この結果、営業収益は、615億9千3百万円(同21.8%増)、営業利益は、43億6千1百万円(同72.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金や、当社および連結子会社である東急電鉄㈱の有形固定資産が減少したこと等により、2兆6,222億4千8百万円(前期末比298億2千4百万円減)となりました。
負債は、有利子負債(※)が1兆2,276億4千5百万円(同278億8千2百万円減)となり、1兆7,409億3千4百万円(同803億1千3百万円減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、8,813億1千4百万円(同504億8千8百万円増)となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の中間期末残高は602億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べて187億3千6百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上などにより、前年同期に比べ、252億8千2百万円の増加となり、952億2千6百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出511億5千7百万円などがあり、388億2千万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の売却による収入の増加などにより、120億6百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債(※)の減少などにより388億7千1百万円の支出となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。
1)交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的 責任を果たしていくこと
2)長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく豊かで美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること
3)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
4)株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、234百万円であります。
(6)主要な設備
① 当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業については、2024年6月に工事が完了し、2024年7月に「渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)」として営業を開始しております。
(売却)
不動産事業において、当社の不動産賃貸設備である「東急番町ビル」を2024年7月に売却しております。なお、売却した設備の帳簿価額は14,067百万円であります。
② 当中間連結会計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
(計画変更)
不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を6,296百万円から27,047百万円、完了予定日を2026年2月へ変更しております。