四半期報告書-第152期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な落ち込みが続いており、極めて厳しい状況となりました。当社および連結子会社の事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた外出や移動の自粛、消費需要の低下や利用の減少等により、大きな影響が生じました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少を受け、営業収益は4,340億1千9百万円(前年同期比25.2%減)、営業損失は203億9千8百万円(前年同期は448億3千9百万円の営業利益)、経常損失は193億5千3百万円(前年同期は460億9千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、271億6千2百万円(前年同期は322億3千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、前第3四半期連結累計期間より、各報告セグメントにおける営業費について区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱(前年同期は東急㈱の鉄軌道業の営業成績を表示)の鉄軌道業における輸送人員は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の利用減少に伴い定期で36.6%減少、定期外で41.2%減少し、全体では38.4%の減少となりました。
この結果、営業収益は695億4千4百万円(同35.4%減)、東急電鉄㈱において経費の削減に努めたものの、営業損失は121億8千7百万円(前年同期は204億1千8百万円の営業利益)となりました。
(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)

種別		単位	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
			2019.4.1～2019.9.30	2020.4.1～2020.9.30
営業日数		日	183	183
営業キロ程		キロ	104.9	104.9
客車走行キロ		千キロ	76,166	76,759
輸送人員	定期外	千人	240,767	141,659
	定期	千人	377,880	239,629
	計	千人	618,647	381,288
旅客運輸収入	定期外	百万円	39,343	22,785
	定期	百万円	33,653	22,591
	計	百万円	72,996	45,376
運輸雑収		百万円	7,788	7,219
収入合計		百万円	80,784	52,595
一日平均旅客運輸収入		百万円	399	248
乗車効率		%	53.1	31.3

(注) 乗車効率の算出方法	乗車効率	=	輸送人員	×	平均乗車キロ	× 100
			客車走行キロ		平均定員

② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産賃貸業における、前年に開業した渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの通期稼働による増収があったものの、商業施設の減収や、前年度の当社不動産販売業における物件販売収入の反動等により、営業収益は、874億2千5百万円(同15.0%減)、営業利益は緊急事態宣言発令に伴う施設休業影響等もあり、123億4千万円(同18.0%減)となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えや緊急事態宣言発令に伴う各施設の休業、営業時間短縮の影響などにより、営業収益は2,894億3千6百万円(同16.8%減)、営業損失は24億6千万円(前年同期は72億2千1百万円の営業利益)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言発令により大部分の店舗が休業したことに加え、営業再開後も大幅な利用減少により、稼働率は22.3%(前年同期比△61.8ポイント)となり、営業収益は、149億2百万円(同71.0%減)、営業損失は、184億6千6百万円(前年同期は18億3千4百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、2兆5,143億4千万円(前期末比228億5千6百万円減)となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債(※)が1兆2,246億5千万円(同736億3千9百万円増)となり、1兆7,370億円(同94億1千8百万円増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、7,773億3千9百万円(同322億7千4百万円減)となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は459億7千8百万円となり、前連結会計年度に比べて115億4千5百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上などにより、前年同期に比べ、897億4千8百万円の減少となり、61億1千8百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出703億6千1百万円などがあり、719億6千3百万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、138億1千8百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債(※)の増加などにより666億9千8百万円の入金となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年4月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年4月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」」を基本方針とする中期3か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化をはじめとしたグループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
1)グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
2)安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること
4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
5)株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、174百万円であります。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
ホテル・リゾート事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急ホテルズの三島駅南口西街区計画については、2020年5月に工事が完了し、2020年6月に「東急三島駅前ビル」として営業を開始しております。
(その他)
不動産事業において、当社は、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業の権利変換認可に伴い、不動産賃貸設備として保有しております「八重洲センタービル」の「土地」・「建物及び構築物」等を「建設仮勘定」に振替えております。