流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 3262億2500万
- 2022年3月31日 +8.21%
- 3530億1900万
個別
- 2021年3月31日
- 1485億4700万
- 2022年3月31日 -0.02%
- 1485億1900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース投資資産の内訳2022/06/29 15:04
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額(流動資産) (単位:百万円) 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) リース料債権部分 3,163 2,861 見積残存価額部分 51 58 受取利息相当額 △1,514 △1,301 リース投資資産 1,700 1,619
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/29 15:04
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は154,366百万円、営業費は154,980百万円減少し、営業利益は613百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ587百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,409百万円減少しております。 - #3 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。2022/06/29 15:04
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産合計 1,004,980百万円 固定資産合計 1,647,245 繰延資産合計 71 流動負債合計 399,025 固定負債合計 1,644,547 純資産合計 608,723 営業収益 907,735 税金等調整前当期純利益 41,840 親会社株主に帰属する当期純利益 21,668
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。