有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東急建設㈱	東京都 渋谷区	16,354	建設事業	(所有) 直接 14.7 間接 0.6	建設工事の発注等 役員の兼任	建設工事代	3,929	未払金	578

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
2.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
3.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株(議決権等の所有割合7.2%)を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東急建設㈱	東京都 渋谷区	16,354	建設事業	(所有) 直接 14.5 間接 0.6	建設工事の発注等 役員の兼任	建設工事代	2,174	未払金	406

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
2.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
3.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,004,980百万円
固定資産合計	1,647,245
繰延資産合計	71
流動負債合計	399,025
固定負債合計	1,644,547
純資産合計	608,723
営業収益	907,735
税金等調整前当期純利益	41,840
親会社株主に帰属する当期純利益	21,668

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,036,951百万円
固定資産合計	1,597,391
繰延資産合計	-
流動負債合計	438,774
固定負債合計	1,552,270
純資産合計	643,298
営業収益	989,049
税金等調整前当期純利益	55,874
親会社株主に帰属する当期純利益	35,133