有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東急建設㈱	東京都 渋谷区	16,354	建設事業	(所有) 直接 14.5 間接 0.6	建設工事の発注等 役員の兼任	建設工事代	19,521	未払金	3,249

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
3.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
4.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東急建設㈱	東京都 渋谷区	16,354	建設事業	(所有) 直接 14.5 間接 0.6	建設工事の発注等 役員の兼任	建設工事代	49,479	未払金	4,783

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
3.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
4.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	岡本 圀衞	-	-	当社監査役 (日本生命保険相互会社代表取締役会長)	(被所有) -	借入先	資金の借入 利息の支払	500 424	短期借入金 長期借入金 未払利息	2,690 18,327 62
役員及び その近親者	斎藤 勝利	-	-	当社監査役 (第一生命保険㈱代表取締役会長)	(被所有) -	借入先	資金の借入 利息の支払	1,958 473	短期借入金 長期借入金 未払利息	1,957 27,524 43

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。
3.日本生命保険相互会社、第一生命保険㈱との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	岡本 圀衞	-	-	当社監査役 (日本生命保険相互会社代表取締役会長)	(被所有) -	借入先	資金の借入 利息の支払	2,690 357	短期借入金 長期借入金 未払利息	3,474 17,543 57

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。
3.日本生命保険相互会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	588,025百万円
固定資産合計	1,479,126
流動負債合計	537,737
固定負債合計	1,083,106
純資産合計	446,307
営業収益	808,503
税金等調整前当期純利益	45,860
親会社株主に帰属する当期純利益	31,518

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	658,554百万円
固定資産合計	1,518,206
流動負債合計	396,114
固定負債合計	1,305,301
純資産合計	475,345
営業収益	866,126
税金等調整前当期純利益	59,409
親会社株主に帰属する当期純利益	35,185