有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
3.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
4.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
3.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
4.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。
3.日本生命保険相互会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
(注)東急不動産ホールディングス㈱は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用し、表示方法の変更を行っており、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 東急建設㈱ | 東京都 渋谷区 | 16,354 | 建設事業 | (所有) 直接 14.5 間接 0.6 | 建設工事の発注等 役員の兼任 | 建設工事代 | 49,479 | 未払金 | 4,783 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
3.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
4.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 東急建設㈱ | 東京都 渋谷区 | 16,354 | 建設事業 | (所有) 直接 14.5 間接 0.6 | 建設工事の発注等 役員の兼任 | 建設工事代 | 100,662 | 未払金 | 4,921 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
3.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
4.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 岡本 圀衞 | - | - | 当社監査役 (日本生命保険相互会社代表取締役会長) | (被所有) - | 借入先 | 資金の借入 利息の支払 | 2,690 357 | 短期借入金 長期借入金 未払利息 | 3,474 17,543 57 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。
3.日本生命保険相互会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 649,841百万円 |
| 固定資産合計 | 1,523,383 |
| 流動負債合計 | 394,348 |
| 固定負債合計 | 1,303,531 |
| 純資産合計 | 475,345 |
| 営業収益 | 866,126 |
| 税金等調整前当期純利益 | 59,409 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 35,185 |
(注)東急不動産ホールディングス㈱は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用し、表示方法の変更を行っており、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 872,740百万円 |
| 固定資産合計 | 1,532,153 |
| 繰延資産合計 | 355 |
| 流動負債合計 | 435,750 |
| 固定負債合計 | 1,400,801 |
| 純資産合計 | 568,698 |
| 営業収益 | 901,884 |
| 税金等調整前当期純利益 | 61,218 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,459 |