営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	199,175	443,052	654,491	879,112
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	16,289	39,908	51,547	27,032

2022/06/29 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。

2022/06/29 15:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

2022/06/29 15:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は154,366百万円、営業費は154,980百万円減少し、営業利益は613百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ587百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,409百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 15:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通事業」の営業収益は51百万円減少、セグメント損失は24百万円増加、「不動産事業」の営業収益は12,153百万円減少、セグメント利益は96百万円増加、「生活サービス事業」の営業収益は141,487百万円減少、セグメント利益は546百万円増加、「ホテル・リゾート事業」の営業収益は674百万円減少、セグメント損失は5百万円増加しております。2022/06/29 15:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、今後もコロナ禍以前の状況には戻らないという環境認識のもと、『変革』 を基本方針とする中期3か年経営計画を昨年策定いたしました。本計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用の影響により、8,791億1千2百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、2020年4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、315億4千4百万円(前年同期は316億5千8百万円の営業損失)、経常利益は349億9千8百万円(前年同期は268億2千4百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の伊豆急行㈱における減損損失182億8千4百万円を含む特別損失314億5千5百万円を計上したものの、固定資産売却益の計上があったことにより、87億8千2百万円(前年同期は562億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/29 15:04

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,104百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は189百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,630百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,039百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は47百万円(特別利益に計上)、減損損失は385百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/29 15:04

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社との合併により㈱伊豆急物産、㈱伊豆観光ホテル、㈱みなとみらい東急スクエア、㈱東急ステーションリテールサービスを、会社清算によりハラルフードサービス㈱、㈱ティーアール・フーズ、㈱鹿児島東急REIホテルをそれぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 15:04

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.※1 関係会社との取引高

		前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高		73,640	百万円	81,616	百万円
営業収益		46,012		47,253
営業費		27,627		34,363

2022/06/29 15:04

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,004,980百万円
営業収益	907,735
税金等調整前当期純利益	41,840

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

2022/06/29 15:04

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 15:04