営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	525,234	1,054,981
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	67,832	107,338

2025/06/27 16:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等4社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 16:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 16:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における我が国経済は、原材料価格や工事費の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、インバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。 当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期3か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で前年度における大型マンション物件販売の反動減があったものの、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業、交通事業において、事業環境の改善による収益増等があったことにより、1兆549億8千1百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1,034億8千5百万円(同9.0%増)、経常利益は1,077億2千4百万円(同8.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、796億7千7百万円(同24.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,039百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は3,415百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,606百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,349百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は1,669百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は9百万円(特別損失に計上)、減損損失は251百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社との合併により㈱THMを、連結子会社との合併により㈱東急トランセを、会社清算により㈱赤坂エクセルホテル東急をそれぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等4社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.※1 関係会社との取引高

		前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高		108,008	百万円	116,357	百万円
営業収益		55,963		54,877
営業費		52,045		61,480

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,359,185百万円
営業収益	1,103,047
税金等調整前当期純利益	102,987

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.収益を分解した情報」に記載しております。

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