有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,039百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は3,415百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,606百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,349百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は1,669百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は9百万円(特別損失に計上)、減損損失は251百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は世田谷ビジネススクエア(東京都世田谷区)(△6,096百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は東急番町ビル(東京都千代田区)(△14,103百万円)であります。
3.期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であり、一部の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれておりません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ27,561百万円及び37,383百万円であります。
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,039百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は3,415百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,606百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,349百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は1,669百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は9百万円(特別損失に計上)、減損損失は251百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 576,245 | 578,655 | |
| 期中増減額 | 2,410 | △10,603 | |
| 期末残高 | 578,655 | 568,052 | |
| 期末時価 | 1,215,611 | 1,345,771 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は世田谷ビジネススクエア(東京都世田谷区)(△6,096百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は東急番町ビル(東京都千代田区)(△14,103百万円)であります。
3.期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であり、一部の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれておりません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ27,561百万円及び37,383百万円であります。