有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,880百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は34百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は7百万円(特別損失に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,712百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は4,563百万円(特別利益に計上)減損損失は47百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
東急車輛製造㈱(現:横浜金沢プロパティーズ㈱)の事業譲渡に伴う横浜市金沢区土地建物の外部賃貸化(25,813百万円)、渋谷ヒカリエ竣工(12,962百万円)、渋谷協和ビル取得(7,491百万円)
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
渋谷ヒカリエ土地取得等(23,484百万円)、世田谷ビジネススクエア取得(12,524百万円)
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
東急虎ノ門ビル売却(11,079百万円)
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
4.当連結会計年度における二子玉川東地区再開発事業(第2期)等(連結貸借対照表計上額23,900百万円)は、大規模な賃貸商業施設等を開発するものであり、現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,880百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は34百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は7百万円(特別損失に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,712百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は4,563百万円(特別利益に計上)減損損失は47百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 316,174 | 360,971 | |
| 期中増減額 | 44,796 | 12,526 | |
| 期末残高 | 360,971 | 373,497 | |
| 期末時価 | 509,445 | 563,076 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
東急車輛製造㈱(現:横浜金沢プロパティーズ㈱)の事業譲渡に伴う横浜市金沢区土地建物の外部賃貸化(25,813百万円)、渋谷ヒカリエ竣工(12,962百万円)、渋谷協和ビル取得(7,491百万円)
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
渋谷ヒカリエ土地取得等(23,484百万円)、世田谷ビジネススクエア取得(12,524百万円)
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
東急虎ノ門ビル売却(11,079百万円)
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
4.当連結会計年度における二子玉川東地区再開発事業(第2期)等(連結貸借対照表計上額23,900百万円)は、大規模な賃貸商業施設等を開発するものであり、現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。