営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額678百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額238,789百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産397,179百万円、セグメント間取引消去△158,390百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額235,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,190百万円、セグメント間取引消去△4,838百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:35

#3 事業等のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害・噴火等の自然災害により、施設損壊・人的被害等による事業の中断、長期・広範な人流阻害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループ全体でのBCM体制の強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価の実施に加え、防災啓発、耐震補強工事、初動対応計画の策定・訓練実施、大規模震災に備えたリスクファイナンスなど、予防・被害最小化の両面から各種対策を継続的に進めております。
② 感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、1,687百万円増加しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,687百万円増加しております。

2026/06/23 15:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/23 15:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2026年度、2027年度数値については2026年5月公表数値を記載しております。

定量指標	2025年度実績	2026年度予想	2027年度目標
東急EBITDA	2,279億円	2,368億円	2,400億円
営業利益	1,031億円	1,100億円	1,120億円
親会社株主に帰属する当期純利益	870億円	900億円	920億円

従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急EBITDA」、健全性指標として「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「EPS」、「ROE」、「ROA(総資産事業利益率)」の3つと定めております。また、「EPS」、「ROE」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2026年3月時点推計値として、CAPM(資本資産価格モデル)および株式益利回りより算出し、5.7%～7.9%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。
〇経営指標(当社独自の指標等)採用に関する補足

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期3か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、ホテル・リゾート事業を中心に全ての事業で好調に推移したことにより、1兆861億7千9百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は1,031億9千3百万円(同0.3%減)、経常利益は1,161億3千2百万円(同7.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、870億7千1百万円(同9.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

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