四半期報告書-第152期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費について、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費を整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額等について変更が生じております。
また、当社は、事業持株会社として、賃貸等の不動産を保有し、開発機能と、資産ポートフォリオマネジメント機能を担い、成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この区分変更により、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用についても見直しを行っております。
これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について変更が生じております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費について、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費を整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額等について変更が生じております。
また、当社は、事業持株会社として、賃貸等の不動産を保有し、開発機能と、資産ポートフォリオマネジメント機能を担い、成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この区分変更により、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用についても見直しを行っております。
これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について変更が生じております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。