訂正有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業
東急電鉄等 (鉄軌道業)	119,276	-	-	-	119,276
東急バス・東急トランセ (バス業)	22,979	-	-	-	22,979
交通事業 その他	20,670	-	-	-	20,670
当社 不動産販売	-	49,244	-	-	49,244
当社 不動産賃貸	-	72,755	-	-	72,755
不動産事業 その他	-	65,182	-	-	65,182
東急百貨店 (百貨店業)	-	-	72,308	-	72,308
東急ストア (チェーンストア業)	-	-	204,061	-	204,061
リテール その他	-	-	51,594	-	51,594
東急レクリエーション (映像事業)	-	-	21,920	-	21,920
イッツ・コミュニケーションズ(CATV)	-	-	26,017	-	26,017
東急エージェンシー (広告業)	-	-	52,289	-	52,289
ICT・メディア その他	-	-	61,176	-	61,176
東急ホテルズ等(注2) (国内ホテル業)	-	-	-	28,675	28,675
ホテル・リゾート事業 その他	-	-	-	10,959	10,959
合計	162,927	187,183	489,368	39,634	879,112
顧客との契約から生じる収益	160,932	121,015	457,715	39,116	778,778
その他の収益(注1)	1,994	66,167	31,653	518	100,333

(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業
東急電鉄等 (鉄軌道業)	132,558	-	-	-	132,558
東急バス・東急トランセ (バス業)	25,103	-	-	-	25,103
交通事業 その他	22,789	-	-	-	22,789
当社 不動産販売	-	34,533	-	-	34,533
当社 不動産賃貸	-	75,721	-	-	75,721
不動産事業 その他	-	73,820	-	-	73,820
東急百貨店 (百貨店業)	-	-	73,780	-	73,780
東急ストア (チェーンストア業)	-	-	209,777	-	209,777
リテール その他	-	-	45,810	-	45,810
東急レクリエーション (映像事業)	-	-	27,378	-	27,378
イッツ・コミュニケーションズ(CATV)	-	-	25,562	-	25,562
東急エージェンシー (広告業)	-	-	43,228	-	43,228
ICT・メディア その他	-	-	75,662	-	75,662
東急ホテルズ等(注2) (国内ホテル業)	-	-	-	52,043	52,043
ホテル・リゾート事業 その他	-	-	-	13,522	13,522
合計	180,452	184,075	501,199	65,565	931,293
顧客との契約から生じる収益	177,800	115,451	468,967	64,995	827,214
その他の収益(注1)	2,652	68,623	32,232	570	104,078

(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
①交通事業
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
②不動産事業
建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
③生活サービス事業
消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が行われており、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定し、短期間で対価との交換が行われております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品券を発行しており、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識しております。
当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設では、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサービスを継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識しております。入居一括金に、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
④ホテル・リゾート事業
短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	120,042	146,286
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	146,286	160,746
契約資産(期首残高)	6,219	7,316
契約資産(期末残高)	7,316	12,566
契約負債(期首残高)	39,059	39,401
契約負債(期末残高)	39,401	43,148

契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約については、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日まで生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,366百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,786百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
①顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムまたはグループ商品券においては実際の利用に応じて、工事契約においては工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
②事業年度末において存在する顧客との契約から翌年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で2,509百万円であります。ポイントは今後3年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で7,364百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で14,080百万円であります。このうち、約8割は1年以内に、約2割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で37,281百万円であります。このうち、約4割は1年以内に、約6割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で6,378百万円であります。このうち、約2割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に、約5割は3年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で2,401百万円であります。ポイントは今後3年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で6,896百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で14,125百万円であります。このうち、約7割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で76,354百万円であります。このうち、約6割は1年以内に、約4割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で6,047百万円であります。このうち、約2割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に、約5割は3年を超えて収益を認識することを見込んでおります。