有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第156期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月27日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
2025年6月27日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
2025年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2025年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2025年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2026年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく
臨時報告書であります。
④ 半期報告書及び確認書
第157期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月11日関東財務局長に提出
⑤ 自己株券買付状況報告書
2025年7月9日、2025年8月13日、2025年9月11日、2025年10月10日、2025年11月13日、
2025年12月11日、2026年1月13日、2026年2月12日、2026年3月10日、2026年4月9日、
2026年6月9日
⑥ 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第154期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2025年6月23日関東財務局長に提出
事業年度 第155期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025年6月23日関東財務局長に提出
⑦ 発行登録書及びその添付書類
2026年3月2日、2026年5月12日
⑧ 訂正発行登録書
2026年3月26日、2026年5月27日、2026年6月1日(2件)
⑨ 発行登録追補書類及びその添付書類
2026年4月3日
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
① 管理職に占める女性労働者の割合(主な会社以外)

会社名	割合 (当連結会計年度)
網走交通㈱	0.0%
東急テックソリューションズ㈱	6.7%
東急グリーンシステム㈱	5.2%
㈱東急設計コンサルタント	14.9%

会社名	割合 (当連結会計年度)
㈱東急文化村	64.6%
東急リネン・サプライ㈱	13.3%
東急スポーツシステム㈱	32.2%
㈱伊豆急ハウジング	6.7%
北海道東急ビルマネジメント㈱	8.3%
㈱東急タイム	8.7%
東急ビジネスサポート㈱	50.0%
㈱東急グルメフロント	0.5%
㈱伊豆急コミュニティー	3.8%
㈱セントラルフーズ	14.3%
㈱ティーアール・サービス	0.0%
東急保険コンサルティング㈱	20.6%
㈱東急ウィル	0.0%
㈱東急ウェルネス	25.0%
㈱東急キッズベースキャンプ	48.8%
東急セキュリティ㈱	18.9%
㈱東急パワーサプライ	28.6%

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上(当連結会計年度末時点)の会社のうち、
「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。
② 男性労働者の育児休業等取得率(主な会社以外)

会社名	割合 (当連結会計年度)
㈱東急設計コンサルタント	100.0%
東急スポーツシステム㈱	77.8%
東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱	100.0%
北海道東急ビルマネジメント㈱	100.0%
㈱東急タイム *1	-
㈱東急グルメフロント	50.0%
㈱セントラルフーズ	50.0%
東急ウェルネス㈱	100.0%
㈱東急キッズベースキャンプ	100.0%
東急セキュリティ㈱	100.0%
㈱東急パワーサプライ	100.0%

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定及び「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に鑑み、常時雇用労働者数101人以上
(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しております。
2. *1:「-」は、育児休業等の取得対象となる男性労働者がいないため算出しておりません。
③ 労働者の男女の賃金の差異(主な会社以外)

会社名	男女の賃金の差異 (当連結会計年度)
	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
網走交通㈱	72.7%	76.0%	80.8%
東急テックソリューションズ㈱	75.5%	75.5%	78.3%
東急グリーンシステム㈱	84.6%	81.5%	83.6%
㈱東急設計コンサルタント	76.3%	74.8%	41.3%
㈱東急文化村	65.7%	73.9%	114.8%
東急リネン・サプライ㈱	56.0%	79.3%	93.5%
東急スポーツシステム㈱	67.6%	86.1%	99.0%
東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱	64.9%	63.7%	155.9%
㈱伊豆急ハウジング	53.9%	79.8%	64.4%
北海道東急ビルマネジメント㈱	89.2%	86.0%	95.6%
㈱東急タイム	81.6%	82.9%	64.3%
東急ビジネスサポート㈱	73.4%	84.1%	87.1%
㈱東急グルメフロント	55.8%	74.7%	96.0%
㈱伊豆急コミュニティー	62.2%	72.9%	71.1%
㈱セントラルフーズ	51.9%	86.1%	71.7%
㈱ティーアール・サービス	100.1%	92.2%	134.3%
東急保険コンサルティング㈱	66.8%	62.4%	41.2%

会社名	男女の賃金の差異 (当連結会計年度)
	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱東急ウィル	100.8%	104.6%	87.4%
東急ウェルネス㈱	75.9%	79.5%	107.6%
㈱東急キッズベースキャンプ	83.5%	85.3%	98.5%
東急セキュリティ㈱	99.6%	98.9%	103.2%
㈱東急パワーサプライ	76.1%	78.4%	55.0%

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、常時雇用労働者数101人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しております。