京成電鉄(9009)の無形固定資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億8100万
- 2009年3月31日 -24.2%
- 2億1300万
- 2010年3月31日 +35.68%
- 2億8900万
- 2011年3月31日 -30.8%
- 2億
- 2012年3月31日 -23.5%
- 1億5300万
- 2013年3月31日 -6.54%
- 1億4300万
- 2014年3月31日 +27.27%
- 1億8200万
- 2015年3月31日 +11.54%
- 2億300万
- 2016年3月31日 -31.03%
- 1億4000万
- 2017年3月31日 -57.86%
- 5900万
- 2018年3月31日 +305.08%
- 2億3900万
- 2019年3月31日 -27.62%
- 1億7300万
- 2020年3月31日 -27.17%
- 1億2600万
- 2021年3月31日 +117.46%
- 2億7400万
- 2022年3月31日 -31.02%
- 1億8900万
- 2023年3月31日 -38.1%
- 1億1700万
- 2024年3月31日 -30.77%
- 8100万
- 2025年3月31日 +14.81%
- 9300万
- 2026年3月31日 +663.44%
- 7億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。2026/06/26 15:18
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額301,386百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 15:18 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、運輸業における運搬具であります。2026/06/26 15:18
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法により評価しております。2026/06/26 15:18 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)財団2026/06/26 15:18
上記資産を下記の債務の担保に供しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産その他 2,755 2,637 無形固定資産その他 1,561 1,561 計 324,176 325,865
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/26 15:18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 減損損失 ― 166 有形固定資産及び無形固定資産 518,753 621,678
当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/26 15:18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 減損損失 1,145 1,808 有形固定資産及び無形固定資産 716,413 770,353
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 5年~60年
車両 13年2026/06/26 15:18