京成電鉄（9009）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
b 基本方針の内容

2025/06/27 15:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。

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#3 主要な設備の状況

2 [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
(3) 流通業

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#4 事業の内容

(2) 流通業 (8社)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法により評価しております。2025/06/27 15:34

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,858	1,711
三井不動産㈱※4	1,230,000	410,000	不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2	有
	1,636	2,026

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	449
㈱高島屋※1	―	99,000	流通業でともにハイランドグループに属し、営業取引があるほか、取引・協力関係を維持強化するため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。	無
	―	241

(注) ※1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位24銘柄について記載しております。
※2 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。

2025/06/27 15:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
流通業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「ドラッグストア マツモトキヨシ船橋前原店」をオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「PRONTO海浜幕張店」の運営を引き継いだほか、「ファミリーマート日暮里駅構内店」をリニューアルオープンいたしました。さらに、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルに着手いたしました。このほか、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。

2025/06/27 15:34

#8 設備投資等の概要

(セグメント内訳)

単位:百万円、%	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
運輸業	34,474	51,153	16,679	48.4
流通業	1,510	874	△ 635	△ 42.1
不動産業	24,811	27,427	2,616	10.5

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 流通業
流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#10 重要な契約等（連結）

1 本提携の目的及び理由
当社は、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します」というグループ経営理念に則し、東京都東部・千葉県・茨城県を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業・流通業等の事業を展開しています。現在、推進している長期経営計画「Dプラン」(2022年度～2030年度)においては、2030年のグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創」を掲げています。
そして、グループビジョン実現に向けて設定した6つの「長期経営課題」の1つ「日々の暮らし」における重点施策として「活力が持続するまちづくりの推進」を掲げており、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に努めるなど、地域の営みを支えるまちづくりを通じ、あらゆる世代にとって豊かで健康的な暮らしの創出を目指しています。

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