当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 219億7300万
- 2014年3月31日 +23.1%
- 270億4800万
個別
- 2013年3月31日
- 60億600万
- 2014年3月31日 +49.87%
- 90億100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/06/27 15:24
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図った。2014/06/27 15:24
その結果、全事業営業収益は2,449億9千5百万円(前期比0.4%増)となり、全事業営業利益は242億4千4百万円(前期比5.5%増)となった。経常利益は、持分法投資利益の増加等により369億8千万円(前期比20.8%増)となり、当期純利益は270億4千8百万円(前期比23.1%増)となった。
なお、当社は、昨年9月に千葉県市川市ヘ本社を移転した。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/27 15:24
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益、当期純利益は増益となった。
当連結会計年度の営業収益は2,449億9千5百万円で、前連結会計年度に比べ9億3千6百万円(0.4%)の増収となった。これは、運輸業において鉄道事業の輸送人員の増加等により31億7千5百万円(2.4%)の増収となったこと、不動産業において販売戸数の減により14億7千5百万円(6.6%)の減収となったことが主たる要因である。なお、営業収益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業50.9%、流通業27.2%、不動産業7.9%、レジャー・サービス業3.9%、建設業8.2%、その他の事業1.9%である。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 売上高 395,5262014/06/27 15:24
税金等調整前当期純利益 80,867
当期純利益 51,484 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 15:24
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 338.86円 358.99円 1株当たり当期純利益金額 17.49円 26.21円
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2014/06/27 15:24
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 (百万円) 21,973 27,048 普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益 (百万円) 21,973 27,048 普通株式の期中平均株式数 (千株) 338,523 338,529