固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額181,168百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 14:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具である。

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#4 事業等のリスク

(4) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開している。同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故や感染症、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。
(5) システム障害

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#5 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額に関する注記

※4 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用している。
また、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 8年～50年
構築物 5年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 14:02

#7 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
鉄道施設安全対策事業 707百万円外 に係る補助金の受入等による圧縮額	鉄道施設安全対策事業 783百万円外 に係る補助金の受入等による圧縮額

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
成田市花崎町土地 541百万円外	成田市花崎町土地 25百万円外

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
押上旧本社解体費用 156百万円外	京成バス長沼旧営業所 110百万円外

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)財団

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	71,939	72,070
有形固定資産その他	631	695
無形固定資産その他	1,561	1,561
計	281,898	281,386

上記資産を下記の債務の担保に供している。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が307億9百万円あったこと等により、276億6百万円の支出となった。その結果、前連結会計年度と比べ82億4百万円(42.3%)の支出増となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,779百万円	1,812百万円
固定資産―繰延税金資産	12,639	11,661
固定負債―繰延税金負債	△2,023	△2,111

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
取得価額で約78%が定額法により、約22%が定率法により償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 14:02

#16 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額している。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。2015/06/26 14:02

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 174,352
固定資産合計 490,186
流動負債合計 109,706

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