#1 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図った。
その結果、全事業営業収益は2,458億3千7百万円(前期比2.1%減)となったが、全事業営業利益は300億4千8百万円(前期比6.4%増)となった。経常利益は470億6千4百万円(前期比10.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は357億1千1百万円(前期比15.2%増)となった。
(運輸業)
2017/06/29 14:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
営業利益、営業利益率、経常利益の向上及び有利子負債の削減に努めている。なお、長期経営計画「Evolution Plan(=Eプラン)」(平成22～33年度)では、平成34年3月期の数値目標として、営業収益2,800億円以上、営業利益率10%以上、有利子負債残高3,500億円以下、EBITDA倍率(有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費))7倍以下を掲げている。また、中期経営計画「E3プラン」(平成28～30年度)では、平成31年3月期の数値目標として、営業利益280億円以上、営業利益率11%以上、経常利益440億円以上、有利子負債残高上限3,250億円、EBITDA倍率上限6.1倍を掲げている。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/29 14:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は300億4千8百万円で、前連結会計年度に比べ18億1千4百万円(6.4%)の増益となった。これは、運輸業において29億2千8百万円(15.9%)の増益となったことが主たる要因である。なお、営業利益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業71.2%、流通業3.1%、不動産業18.8%、レジャー・サービス業1.0%、建設業5.0%、その他の事業0.9%である。
経常利益は470億6千4百万円で、前連結会計年度に比べ44億9千1百万円(10.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は357億1千1百万円で、前連結会計年度に比べ47億1千4百万円(15.2%)の増益となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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